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◇重要◇全ての企業が対象!「マニフェスト交付等状況報告書」

2011年01月03日

廃棄物処理法改正

今年は、廃棄物処理法が改正となります。
収集運搬業の許可事務を県単位にまとめる話が。。。
もう一年以上噂になってはいたのですが、いよいよ形になるようです。
広域で収集運搬を行う会社様には朗報ですね。




簡単に言えば、収集運搬業は、基本県単位の許可でOK、政令市等の許可事務の権限を持つ市で完結する場合にはその市で許可事務を行う。




この改正で、これまで広域の収集運搬に消極的だった会社様が積極的に広域運搬に乗り出すことが期待できるのではないでしょうか。(h23年4月1日より)

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rinnkuru / リンクル☆
廃棄物処理業の収集運搬が県単位の許可でよくなるって話です!! at 01/03 15:23




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2009年08月02日

農地を利用する時代!!

農地の利用促進を図るため、農地法が改正になりました。
大変重要なのは、この改正により農地を有効に利用する者(企業)に門戸を開いたことです。exclamation×2


誰でも自由に農地を借りることができるようになったので、優良な農地の利用促進が進むことになるでしょう。
当事務所では、農地所有者と企業などとのマッチングをお手伝いいたします。グッド(上向き矢印)


これからの時代、農地の他用途転用ではなく、優良農地の有効利用(活用)を促進することこそ、地方の本当の活性化につながると信じています。


ご質問のある方は、是非お問い合わせを!!

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K's office 行政書士 加藤木 剛(カトウギ ツヨシ)
〒432-8047
静岡県浜松市中区神田町758番地
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2007年12月31日

産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」)制度とは?

産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」)制度とは?
事業者(以下「排出事業者」)が産業廃棄物を処理業者へ引き渡すときに必ず必要で、遵守しなければならない制度です。


このマニフェストは、排出事業者が自ら産業廃棄物を適正に処理しなければならないとする法の趣旨に基づいた、運搬業者の運搬方法、中間処理業者の処理方法、最終処分の場所及び最終処分終了年月日を確認するための仕組みです。


◇流れ◇
排出事業者⇒(収集運搬業)⇒中間処分場 (1次マニフェスト)
中間処分場⇒(収集運搬業)⇒最終処分場 (2次マニフェスト)


マニフェストは上記の各者に(A〜D票)控えが残り、排出事業者へは1次マニフェスト付属のE票が最終的に返送されてます。E票には最終処分の場所及び最終処分終了年月日が記載されています。
排出事業者は返送された1次マニフェストのB2・D・E票をチェックし、しっかり5年間保管する事が義務付けられています。

A票は上記3票の確認用です。厳密に言うとその後の保管義務はありません。


マニフェストについての管理を徹底させるため、排出事業者へも報告義務を課すことになりました。(前回記事)

マニフェストに関するご質問など詳しくは無料のメールフォームにてお受けします。

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2007年12月28日

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等情報報告書

業種を問わず
全ての排出事業者様が対象となります。
お急ぎください!!


産廃の産業廃棄物管理票(以後「マニフェスト」)の交付状況については、平成20年6月30日までに報告することとなりました。
つきましては、平成19年4月1日から平成20年3月31日までにマニフェストを交付した排出事業者様はすべて、所轄行政の廃棄物担当課あてに提出しなければなりません。
この措置は法律で適用が猶予されていたものが、平成18年の改正で今年から実施となったものです。


準備をしていない排出事業者様は今すぐ対策を取る必要があります。
報告義務があるにもかかわらず報告を怠ると、勧告、公表、措置命令の対象となり、命令にしたがわない場合には、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。


報告義務対象者:平成19年4月1日から平成20年3月31日までにマニフェストを交付した排出事業者(二次マニフェストを交付した中間処理業者も含む)
書式:産業廃棄物管理票交付等状況報告書(浜松市ホームページよりリンク)
報告期限:平成20年6月30日


当事務所では提出書類の作成と提出代行を承ります。
遠方のご依頼も承ります。


報告内容のご質問など詳しくは無料のメールフォームにてお受けします。

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2007年12月26日

廃棄物に関する事は当事務所へ!

1 産廃専門の行政書士だから、産廃関係の情報も新鮮
  >>専門性を生かして行政情報をいち早くご提供します。
2 第三者として行政にざっくばらんに質問します
  >>当事者として質問しにくい事も、第三者として何でも質問します。
    (行政とのパイプ役)
3 本業に専念する「時間」をご提供します
  >>忙しい社員さんに代わって書類の作成提出ができるのは行政書士だけ!
4 守秘義務で安心
  >>行政書士は厳格な守秘義務がありますから、任せて安心です。


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2007年12月15日

免責事項 特定商取引法の表記 プライバシーポリシー

お客様と気持ちのよいお取引をするための表示です。是非お読み下さい晴れわーい(嬉しい顔)

免責事項
当ホームページの記載内容について相当な注意のもと作成しておりますが、全ての事案について完全に保証するものではございません。
ご利用される方は自らの責任において情報の利用をお願いします。ご利用に伴って直接的または間接的に生じた損失に関しては責任を負いかねますので、ご了承下さいませ。。
又、当ホームページの記載内容は、分かりやすい文章表現を心がけるため、厳密な意味での法律用語やその他の専門用語と異なる場合もございます。又、法令の改正により不適切になる場合もございます。ご注意下さいませ。


特定商取引法の表記
事務所名:K's office 行政書士 加藤木 剛
代表責任者:加藤木 剛 (かとうぎ つよし)
住所:〒432-8047 静岡県浜松市中区神田町758番地2階F号室
連絡先 電話:053-401-5755 ファックス:053-401-5750 電子メール:katougi@k.email.ne.jp 及びホームページのお問合せフォーム
費用:お申込から7日間以内にお支払ください。お支払いがない場合はキャンセルとさせていただきます。
その他の費用:原則的に追加料金は発生しません 。
お支払い方法:銀行振込
業務完了時期:業務完了は書類提出先の官公庁や関係先の事情により完了時期をあらかじめお約束することができませんのでご了承下さい。
キャンセル:お客様のご都合によるキャンセルの場合は、それまでにかかった実経費および遂行した業務に関する報酬を控除した額を返金させていただきます。
同意:ご依頼をいただいた場合は、本ホームページの記載をすべてご承諾・同意いただいたものとします。


守秘義務
行政書士法第12条:行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。


プライバシーポリシー
当事務所が収集したお客様の個人情報につきましては、適切な管理を行い厳重に保管します。
法令による場合、または本人の承諾がある場合を除き、個人情報を第三者に開示、提供することはありません。

2007年02月16日

経理のアウトソーシング業務

経理業務のアウトソーシングのご相談にも応じます。
毎月ご訪問して適正な経理の仕方や記帳指導・記帳代行を業務として承ります。

とはいえ、
法人税や所得税の申告など税理士専業部分は行政書士が手をつけてはならない部分です。当事務所では税理士先生と提携し、ワンストップで承っています。

業務のフローは以下の通りとなります。

1)依頼主
  ↓
2)記帳代行(行政書士)
  ↓
3)税務申告(税理士)

以上3者間の契約となります。


しかし、私どもでは記帳代行が主な業務とは思っていません。
えっ!!
じゃあ。。何をしてくれるの!!??
    っておっしゃるでしょう。。。。。


当事務所では、作成した試算表を用いて、資金管理に必要な資料をご提供しています。

BS・PLと呼ばれる試算表の科目要素を資金の動きごとに表示して、キャッシュフロー表を自動作成するシステムなどを用いて経営に役立つ資料を作成しています。
もちろん損益予算を使用したキャッシュフロー予算表もご用意しますので資金計画も万全です。

経営はキャッシュフローが命です。折角作成した試算表を活用しませんか。。。私からのご提案です。
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2006年11月18日

ごあいさつ

21世紀は「環境の世紀」と言われています。
持続的に発展していく社会システムを構築していくという意思をもち、政府も民間も具体的に行動に移さなければ、自然環境や生活環境を保全していくことができない時代になっています。
廃棄物を取り巻く法律も日々改正され、廃棄物処理業の業務も循環型社会形成の法律の枠組みに組み込まれてきました。

そのため、これからの廃棄物処理業は法律への対応が忙しいことにならざるを得ません。したがって法的支援の必要性が年々増してきています。

当事務所では「これから&もっと!」を合言葉に、適正でより良い処理業経営についてお客様へご提案しながら少しでもお役に立てるようパートナーシップを広めてまいります。

   行政書士 加藤木 剛


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廃棄物の分類

廃棄物は一般にいう分類と法律による分類があります。

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一般にいう分類として、事業系廃棄物と生活系廃棄物にわけられ、事業系廃棄物の中でも、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」にわけられます。

又廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)では、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち20品目を産業廃棄物として定め、それ以外を一般廃棄物としています。
そして、産業廃棄物・一般廃棄物共に、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものを「特別管理産業廃棄物」としています。

以上のような廃棄物の分類を図に表すと次の様になります。

図:廃棄物の分類

産業廃棄物20品目の表中の*印「安定型5品目」は安定型最終処分場に投入することが出来る廃棄物のことをいいます。
「安定型最終処分場」とは浸出水処理設備の無い埋め立て処分場で、不活性(空気中で放置しても変化しない)で無害な廃棄物しか投入できません。そのため、安定型最終処分場に投入できる廃棄物を法律で定めています。それが「安定型5品目」です。

反対に有害性は無いが、浸出水により環境汚染が心配される廃棄物を投入する最終処分場を「管理型最終処分場」といいます。

最近の見直しで、紙を剥離した後の石膏ボードの石膏が有機系の組成が多いことが分かり、安定型投入から管理型投入へ変更されました。(18.6.1環境省通知)
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2006年11月11日

循環型社会の法体系

循環型社会では、家庭や事業所で要らなくなった不要品、使わない不用品、製造現場で発生する副産物はすべて、循環資源と捉えられます。

この循環資源は、循環使用される可能性と、放置されて環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
放置され環境汚染の原因となることなく確実に処分される必要があると同時に、出来るかぎり循環資源として不必要な規制を掛けることなく流通される事も大切なことなのです。

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そのような循環型社会における優先順位は
1)発生抑制・・・リデュース
2)再使用・・・・リユース
3)再生利用・・・リサイクル
以上のいわゆる3Rに引き続き
4)熱回収・・・・サーマルリサイクル
5)適正処分
となっています。

循環型社会基本法の具現化として、総括法としての「資源有効利用法」と「廃棄物処理法」を両輪として、個別の「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」などで実施されることとなります。

以下に法体系を図で表します。

図:循環型社会の法体系
posted by リンクル☆ at 22:39 | TrackBack(0) | 循環型社会の法体系 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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