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産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」）制度とは？
事業者（以下「排出事業者」）が産業廃棄物を処理業者へ引き渡すときに必ず必要で、遵守しなければならない制度です。


このマニフェストは、排出事業者が自ら産業廃棄物を適正に処理しなければならないとする法の趣旨に基づいた、運搬業者の運搬方法、中間処理業者の処理方法、最終処分の場所及び最終処分終了年月日を確認するための仕組みです。


◇流れ◇
排出事業者⇒(収集運搬業)⇒中間処分場　（1次マニフェスト）
中間処分場⇒(収集運搬業)⇒最終処分場　（2次マニフェスト）


マニフェストは上記の各者に(Ａ〜Ｄ票)控えが残り、排出事業者へは1次マニフェスト付属のＥ票が最終的に返送されてます。Ｅ票には最終処分の場所及び最終処分終了年月日が記載されています。
排出事業者は返送された1次マニフェストのＢ２・Ｄ・Ｅ票をチェックし、しっかり５年間保管する事が義務付けられています。

Ａ票は上記３票の確認用です。厳密に言うとその後の保管義務はありません。


マニフェストについての管理を徹底させるため、排出事業者へも報告義務を課すことになりました。（前回記事）

マニフェストに関するご質問など詳しくは無料のメールフォームにてお受けします。

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K's office 行政書士 加藤木 剛(ｶﾄｳｷﾞ ﾂﾖｼ)
〒432-8047
静岡県浜松市中区神田町758番地
tel 053-401-5755　fax 053-401-5750
katougi@k.email.ne.jp
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業種を問わず
全ての排出事業者様が対象となります。
お急ぎください！！

産廃の産業廃棄物管理票（以後「マニフェスト」）の交付状況については、平成20年6月30日までに報告することとなりました。
つきましては、平成19年4月1日から平成20年3月31日までにマニフェストを交付した排出事業者様はすべて、所轄行政の廃棄物担当課あてに提出しなければなりません。
この措置は法律で適用が猶予されていたものが、平成18年の改正で今年から実施となったものです。


準備をしていない排出事業者様は今すぐ対策を取る必要があります。
報告義務があるにもかかわらず報告を怠ると、勧告、公表、措置命令の対象となり、命令にしたがわない場合には、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。


報告義務対象者：平成19年4月1日から平成20年3月31日までにマニフェストを交付した排出事業者（二次マニフェストを交付した中間処理業者も含む）
書式：産業廃棄物管理票交付等状況報告書（浜松市ホームページよりリンク）
報告期限：平成20年6月30日


当事務所では提出書類の作成と提出代行を承ります。
遠方のご依頼も承ります。


報告内容のご質問など詳しくは無料のメールフォームにてお受けします。

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特定商取引法の表記
事務所名：K's　office　行政書士　加藤木　剛
代表責任者：加藤木　剛　（かとうぎ　つよし）
住所：〒432-8047　静岡県浜松市中区神田町758番地2階F号室
連絡先　電話：053-401-5755　ファックス：053-401-5750　電子メール：katougi@k.email.ne.jp　及びホームページのお問合せフォーム
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経理業務のアウトソーシングのご相談にも応じます。
毎月ご訪問して適正な経理の仕方や記帳指導・記帳代行を業務として承ります。

とはいえ、
法人税や所得税の申告など税理士専業部分は行政書士が手をつけてはならない部分です。当事務所では税理士先生と提携し、ワンストップで承っています。

業務のフローは以下の通りとなります。

1）依頼主
　　↓
2）記帳代行（行政書士）
　　↓
3）税務申告（税理士）

以上３者間の契約となります。


しかし、私どもでは記帳代行が主な業務とは思っていません。
えっ！！
じゃあ。。何をしてくれるの！！？？
　　　　っておっしゃるでしょう。。。。。


当事務所では、作成した試算表を用いて、資金管理に必要な資料をご提供しています。

ＢＳ・ＰＬと呼ばれる試算表の科目要素を資金の動きごとに表示して、キャッシュフロー表を自動作成するシステムなどを用いて経営に役立つ資料を作成しています。
もちろん損益予算を使用したキャッシュフロー予算表もご用意しますので資金計画も万全です。

経営はキャッシュフローが命です。折角作成した試算表を活用しませんか。。。私からのご提案です。

21世紀は「環境の世紀」と言われています。
持続的に発展していく社会システムを構築していくという意思をもち、政府も民間も具体的に行動に移さなければ、自然環境や生活環境を保全していくことができない時代になっています。
廃棄物を取り巻く法律も日々改正され、廃棄物処理業の業務も循環型社会形成の法律の枠組みに組み込まれてきました。

そのため、これからの廃棄物処理業は法律への対応が忙しいことにならざるを得ません。したがって法的支援の必要性が年々増してきています。

当事務所では「これから＆もっと！」を合言葉に、適正でより良い処理業経営についてお客様へご提案しながら少しでもお役に立てるようパートナーシップを広めてまいります。

　　　行政書士　加藤木　剛

廃棄物は一般にいう分類と法律による分類があります。



一般にいう分類として、事業系廃棄物と生活系廃棄物にわけられ、事業系廃棄物の中でも、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」にわけられます。

又廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）では、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち２０品目を産業廃棄物として定め、それ以外を一般廃棄物としています。
そして、産業廃棄物・一般廃棄物共に、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものを「特別管理産業廃棄物」としています。

以上のような廃棄物の分類を図に表すと次の様になります。

図：廃棄物の分類

産業廃棄物２０品目の表中の＊印「安定型５品目」は安定型最終処分場に投入することが出来る廃棄物のことをいいます。
「安定型最終処分場」とは浸出水処理設備の無い埋め立て処分場で、不活性（空気中で放置しても変化しない）で無害な廃棄物しか投入できません。そのため、安定型最終処分場に投入できる廃棄物を法律で定めています。それが「安定型５品目」です。

反対に有害性は無いが、浸出水により環境汚染が心配される廃棄物を投入する最終処分場を「管理型最終処分場」といいます。

最近の見直しで、紙を剥離した後の石膏ボードの石膏が有機系の組成が多いことが分かり、安定型投入から管理型投入へ変更されました。（18.6.1環境省通知）

循環型社会では、家庭や事業所で要らなくなった不要品、使わない不用品、製造現場で発生する副産物はすべて、循環資源と捉えられます。

この循環資源は、循環使用される可能性と、放置されて環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
放置され環境汚染の原因となることなく確実に処分される必要があると同時に、出来るかぎり循環資源として不必要な規制を掛けることなく流通される事も大切なことなのです。



そのような循環型社会における優先順位は
1）発生抑制・・・リデュース
2）再使用・・・・リユース
3）再生利用・・・リサイクル
以上のいわゆる３Ｒに引き続き
4）熱回収・・・・サーマルリサイクル
5）適正処分
となっています。

循環型社会基本法の具現化として、総括法としての「資源有効利用法」と「廃棄物処理法」を両輪として、個別の「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「自動車リサイクル法」などで実施されることとなります。

以下に法体系を図で表します。

図：循環型社会の法体系